2020-05-14 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
これにつきましては既にＱアンドＡを出しておりまして、現在、生活福祉資金貸付制度による債務を償還中であることなどによりまして機械的に貸付けの可否を判断することは適切でないこと、あくまでも個々の相談ごとに貸付けの判断を行っていただきたいなどにつきまして、ＱアンドＡを出して対応を周知しているところでございます。 ただ、先生御指摘のありましたように、運用が徹底されていない社会福祉協議会ございました。
これにつきましては既にＱアンドＡを出しておりまして、現在、生活福祉資金貸付制度による債務を償還中であることなどによりまして機械的に貸付けの可否を判断することは適切でないこと、あくまでも個々の相談ごとに貸付けの判断を行っていただきたいなどにつきまして、ＱアンドＡを出して対応を周知しているところでございます。 ただ、先生御指摘のありましたように、運用が徹底されていない社会福祉協議会ございました。
○赤羽委員 ぜひ、相談ごとに個別の事案に対しても金融庁と連携をよくとっていただいて、金融庁は金融庁でやる、経済産業省、中小企業庁はこうだということがぎくしゃくしないように、ぜひお願いしたいと思います。 次に、いわゆる今の都市再生機構の賃貸住宅の問題について移りたいと思います。 本年六月二十二日に閣議決定がございました。これは、規制改革推進のための三カ年計画でございます。
私どもといたしましては、広報などを通じまして、また相談ごとに住民の方々に詳細に説明するなどしまして、制度の趣旨について一層理解をしていただくということになっておるわけでございます。
それは、首都機能の移転に関連する問題でございますけれども、東京と神奈川、千葉、埼玉等七都県市が実はいろんな問題の相談ごとに首脳会議を開いております。その首脳会議の結論として、過度の東京一極集中から生ずる都市問題の解決と地方の活性化を図るためには、地方分権や規制緩和による新しい社会システムヘの転換及び展都が優先さるべきであるとかねがね主張を繰り返しております。
したがいまして、これも防災局長が申しましたが、つい先日私は災害対策本部を一々、関係二十二省庁あるそうですが、呼んでやっておりますよりも、集めましても各省庁の担当課長クラスの会議になるわけで、私はこういうのは、雲仙は待ったなしでやらなきゃいかぬから、一つの相談ごとに関係各省の局長クラスが集まっていただいて、即決で方針を決めてはどうかということで、とりあえず今応急対策について、主として建設省でございますが
しかも、公立の児童相談所はそういう困ったお母さんの相談に応じながらちゃっかりとこれを利用してあそこへ行ってやりなさいというので、相談ごとの解決点としてここを利用しているわけです。そうしておきながら今度、条件に合いませんから援助の対象にはなりません。こういうことでは踏んだりけったりじゃありませんか。いずれにしてもまだぽっとできて海のものとも山のものともわからないというならこれはわかりますよ。
それが、現在あるホワイト・ビーチか天願で代替できるかどうかについては、これはきわめて困難であろう、しからば、油だけはそっちからということでどうだという線等は、これはまあ考えて、考えの上で出でこない問題ではありませんので、実現という問題は実際はむずかしいと思いますけれども、そういう問題は御意見を念頭に置きながら相談ごとを進めてまいる、そういうことにしたいと思いますが、すぐにそうなるということには非常に
しかし、六項目という俗にいうワンパッケージ方式というものを動かしがたい、あとあとまでもこの航空協定交渉についての束縛を多分に持ってきた、これによってがんじがらめに縛られるような重要な相談ごとをなさるのに、どうして途中で急におやりになったのか意味がわからないのですけれども、この機会に明らかにしてほしいと思います。
それから、一々の内容につきまして、個々の費目につきましてどういう要求があり、どういう考えを示し、どういう結論になったかというような一々の説明をせよということでございますけれども、こういう御相談ごとでございますから、内容の一々については、行政内部の相談でございますので、私から一々申し上げるわけにはまいりません。そこで諮問案が一致した内容であるということで御了解いただきたいと思います。
それで日米間では事務レベルにおきまして定期協議をやっておりまして、その輸出輸入についてお互いが話し合いをして、出過ぎるものがうんとある場合にはこれは注意してくれと、それは注意しましょうと、そういうことで、多少のそういう相談ごとはやっておるわけであります。
したがって、これは御相談ごとである。そしてすみやかにその御相談をまとめていただいて、那覇軍港を名実ともに商港として返したい、そういう精一ぱいの気持ちでございます。
したがって、せっかく払い下げをいたしました二百十ヘクタール、いや、払い下げいたします二百十ヘクタール、あるいは千三百ヘクタール県有林の返還、そういうところ等の地籍等と、実際上にバイパスとして不自然な形でないかどうか、そこらの問題を御相談ごとで解決をしたい。私どもがそのバイパスを妨げるという姿勢はとらない、そういう基本的な立場でございます。
○国務大臣（山中貞則君） これはまあ外務省でいいんですが、相談ごとでありますけれども、私はなるべく年内に詰めてみたいと思っております。
日本といたしましては、おもな点について若干申し上げますと、これはそういう状況ですから、日本政府がこういう見解であるということまでは、相談ごとですから、いまの段階で申し上げられませんが、私としては、従来の経緯あるいは将来の理想から言いましても、関税はなくすべきものだと思います。 それから、したがって、そういうことを頭に描きながら、方法論としては、いわゆる一律引き上げということもありましょう。
それから加盟国の問題でございますが、新聞に出ておりました十カ国というのは、要するに東南アジア開発閣僚会議のメンバーでございまして、たまたま東南アジア開発閣僚会議というものが、現在ビルマが代表をまだ送ってきておりませんが、一応東南アジアの範囲の中には入っておると考えておりますので、日本も含めて十カ国になるわけでございますが、そのメンバーの間の相談ごととしてこういう機構をつくり、今後この条約ができまして
買いものなりあるいは日常生活の相談ごとを受けておって、相手の家を訪問して、その用件を済まして帰りがけたら事故にあったとします。事故の発生時刻はたとえば八時五十分だったとして、これとて、これでいきますととれないこともない。
弁護人といたしましてはもちろんその審級が終わるまで弁護活動をなすべき義務があるというふうに考えられますので、ことに判決の言い渡しがなされましたならば、それについて控訴するのかどうかということは一番重要なやはり相談ごとでございましょうから、それらについては十分被告人と打ち合わせておられることが事実ではなかろうかと存じますし、また、先ほど佐々木委員が御指摘になりました具体的事実については私どもも必ずしも
個人的な相談ごとを十分やってくれというのも確かに一つの重要な要素だと思いますけれども、そういうおまわりさんのうっくつした気持ちのはけ口というものがいろいろくふうされなければ、常に内攻をしておる。だから、一ぱい飲む。
最終的には、沖繩県知事のつくったものとそっくり、寸分違わないものであるかもしれないし、場合によっては、調査の結果、それは単年度の実現は困難だとか、あるいはそれは十カ年計画でもちょっとむずかしいとかというようなことも起こってくるでしょうから、そこらは、上から押しつけるのではなくて、相談ごとで、審議会等も委員会の修正がありまして、学識経験者が五名ふえましたので、沖繩県関係の人が過半数を占めるようにいたします
したがって、今後大蔵省との相談ごとになるわけでありますけれども、沖繩海洋博のための公共投資に要する経費というものを積算をいたしまして、そして四十七年度予算にあとどれだけ必要となるか等につきましてはさらにこまかい詰めをして、遺憾のないようにしたいと考えます。